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補助金

埼玉県の太陽光・蓄電池補助金【2026年度】
「あんしん事業者」との契約が条件です

公開日：2026年7月30日 株式会社ワイユー まごころ工務店
太陽光パネルが設置された住宅街の戸建て住宅

埼玉県の制度には、業者選びの段階で確認しておくべき条件があります。

埼玉県にも令和8年度の補助制度があります。太陽光は1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池は1件あたり10万円。ただしこの制度には他県にはない条件があります。「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約することが必須なのです。

つまり、業者を決めてから「補助金が使えなかった」と気づく可能性があります。この記事では金額と要件、そして契約前に必ず確認すべきことを整理します。

金額と要件

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

太陽光発電設備7万円/kW（上限35万円）
蓄電池10万円/件

受付は令和8年5月18日から令和9年1月29日まで、先着順です。補助件数は3,100件程度で、予算額に達した時点で受付終了となります。

主な要件は次のとおりです。他県と比べて条件が多いので、順に確認してください。

太陽光だけの設置では補助を受けられません

埼玉県の制度は「太陽光の補助を受けるには蓄電池の同時設置が必須」という設計です。太陽光単体では対象外になります。また発電量の30％以上を自家消費するという条件もあり、売電中心の使い方は想定されていません。自家消費型の導入を後押しする制度設計だとお考えください。

「あんしん事業者」とは

県が認定する制度で、省エネ・再エネ設備の販売・施工を行う事業者が対象です。認定の主な要件は次のとおりです。

申請は埼玉県の電子申請サービスから随時受け付けており、審査には1か月程度かかるとされています。

当社について、正直にお伝えします

当社は現在、この「あんしん事業者」の認定を受けておりません。認定には県内に事業所を置くことが要件となっており、当社は新宿本社・足立営業所・船橋営業所での体制のためです。認定の取得に向けて準備を進めていますが、現時点で当社と契約された場合、埼玉県のこの補助金は対象外となります。

この補助金を使うことが第一のご希望であれば、県の認定事業者一覧をご確認いただくのが確実です。そのうえで、電気代の削減や停電への備え、屋根の状態を含めた相談先として当社をご検討いただけるようであれば、喜んでお伺いします。

補助金がなくても成り立つのか

正直に申し上げると、補助金は初期費用を軽くする要素であって、導入の判断を決める唯一の要素ではありません。太陽光と蓄電池の本来の価値は毎月の電気代を長期的に抑えることにあります。

再エネ賦課金は2026年度に1kWhあたり4.18円と過去最高を更新しました。この賦課金は電力会社から買った電力量にかかります。自宅で発電して使った分にはかかりません。つまり買う量を減らせば、電力量料金と一緒に賦課金も減ります。詳しくは電気代はなぜ上がり続けるのかでご説明しています。

戸建て住宅の外壁の足元に設置された家庭用蓄電池ユニット
埼玉県の制度では太陽光と蓄電池の同時設置が条件です。蓄電池は停電時の備えにもなります。

停電への備えという観点もあります。太陽光の自立運転は100V・1500Wまで、しかも発電している昼間だけですが、蓄電池を組み合わせれば夜間も使えます。詳しくは停電時にどこまで電気が使えるのかをご覧ください。

近隣県の制度もご参考に

制度の手厚さは都県によってかなり違います。東京都は既存住宅の太陽光が15万円/kW、蓄電池が10万円/kWh・上限120万円と全国的に突出しています。神奈川県は太陽光7万円/kW＋蓄電池15万円/台で、第2期が令和8年9月頃の予定です。千葉県は市町村単位が中心です。

よくあるご質問

新築でも対象になりますか？

埼玉県のこの制度は「自ら居住する既存住宅」への設置が対象で、新築は対象外とされています。

太陽光だけ設置したい場合はどうなりますか？

太陽光の補助を受けるには蓄電池の同時設置が必須です。太陽光単体では、この制度の対象になりません。

市町村の補助金と併用できますか？

国の補助事業との併用は不可とされています。市町村の制度との併用可否は各制度の要件によりますので、申請前にご確認ください。

認定が取れたら連絡をもらえますか？

ご希望をお聞かせいただければ、状況が変わった際にご連絡いたします。無理な営業のお電話はいたしません。

対応エリアはどこまでですか？

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に対応しています。新宿の本社に加えて、足立営業所・船橋営業所から伺います。

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出典・参考：
・埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」
・埼玉県「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度」
※本記事の金額・要件・スケジュールは2026年7月時点の公表内容にもとづきます。制度は変更される場合がありますので、申請前に必ず埼玉県の公式ページで最新情報をご確認ください。