神奈川県の太陽光・蓄電池補助金【2026年度】
第2期は9月頃、着工前の申請が必須です
神奈川県には県独自の補助制度があります。ただし申請の順番を間違えると受けられません。
「補助金が手厚いのは東京都だけ」と思われがちですが、神奈川県にも県独自の補助制度があります。太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は1台15万円。しかも既存のお住まいが対象で、築年数の制限もありません。
ただし、この制度には順番を間違えると1円も受けられなくなる落とし穴があります。先に結論をお伝えすると「交付決定を受ける前に工事を始めてしまうと対象外」です。この記事では金額と要件、そして9月の受付に間に合わせるための逆算スケジュールをまとめます。
いくらもらえるのか
令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
太陽光発電設備：発電出力1kWあたり 7万円
たとえば4.5kWを設置する場合、7万円 × 4.5 ＝ 31万5千円という計算になります。
蓄電システム：1台あたり 15万円
複数台を設置する場合は台数分が対象です。
いずれも補助対象経費が上限です（設備の費用を超えて受け取ることはできません）。上記の金額は単価から計算した例で、実際の交付額は申請内容によって決まります。
太陽光と蓄電池をあわせて導入すれば、4.5kW＋蓄電池1台のケースで46万5千円ほどが計算上の目安になります。決して小さくない金額です。
いちばん重要な注意点：先に工事を始めてはいけません
交付決定の前に着工すると、補助の対象外になります
神奈川県の案内には「必ず交付決定を受けた後に事業に着手してください」と明記されています。申請 → 審査 → 交付決定 → 着工という順番を守る必要があります。よくある失敗は「契約して工事も終わってから補助金の話を聞いた」というケースです。この場合、後から申請することはできません。
なお、契約日そのものには制限がありません。制限されているのは工事に着手するタイミングです。つまり「契約と設備の準備は先に進めておき、交付決定が出てから着工する」という段取りが取れます。
第1期は終了、第2期は9月頃です
令和8年度の第1期はすでに受付を終了しています。第2期は令和8年9月頃に実施予定で、電子申請システムのみの受付になります（第1期は郵送も可能でしたが、第2期は電子申請に限られます）。
予算のある制度は、受付開始と同時に申請が集中します。9月に受付が始まってから業者を探し、現地を見て、機種を決めて……という進め方では間に合わない可能性があります。
9月の受付に間に合わせるための逆算
8月：現地調査と設備の決定まで終える
屋根の状態確認、設置できる容量の確定、蓄電池の機種選定、お見積り。ここが終わっていれば申請書類はすぐ整います。
9月：受付開始と同時に電子申請
受付初日に出せる状態にしておくのが理想です。
交付決定を待ってから着工
ここを飛ばすと補助が受けられません。決定通知を確認してから工事に入ります。
第2期の正確な受付開始日・予算・受付方法は、神奈川県の公式ページで発表されます。上記は「令和8年9月頃実施予定」という公表内容にもとづく準備の目安です。
対象になる条件
公表されている主な要件は次のとおりです。
- 神奈川県内の住宅であること
- 耐震性能を確保した住宅であること
- 戸建住宅の場合、その住宅を所有または区分所有する個人であること（共同住宅は管理組合や所有者が対象）
- 蓄電システムはSII（環境共創イニシアチブ）に令和7年度以降に登録されている製品であること
- 既存のお住まいも対象で、築年数の制限はありません
- 固定価格買取制度（FIT）の活用は可能です
「耐震性能を確保した住宅」という条件について
ここは見落とされやすい要件です。太陽光パネルは屋根に重量物を載せる工事なので、建物の状態が前提になります。当社はもともと屋根・外壁の工事会社ですので、屋根や建物の状態を確認したうえで、設置の可否と必要な補修を判断できます。「設置してから屋根の傷みが見つかる」という順番を避けられるのが強みです。
市町村の制度、国の制度との関係
神奈川県内では、県の制度とは別に市町村が独自の補助制度を設けている場合があります。金額も条件も自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の窓口や公式サイトでの確認が必要です。
他の補助金との併用について、県は「可能です」としています。ただし補助金の種類によっては県との併用を認めていない場合があるとも案内されています。国の制度・市町村の制度をあわせて使いたい場合は、それぞれの要件を事前に確認する必要があります。当社では診断の際に、対象になりそうな制度をあわせてご案内しています。
補助金がなくても、電気代の削減効果は残ります
補助金は導入時の初期費用を軽くするものですが、太陽光と蓄電池の本来の価値は毎月の電気代を長期的に抑えることにあります。仕組みについては電気代はなぜ上がり続けるのかで詳しくご説明しています。
よくあるご質問
もう契約してしまいました。まだ間に合いますか？
契約日そのものには制限がありませんので、まだ工事に着手していなければ可能性があります。すでに着工・完了している場合は対象外です。判断が難しいケースもありますので、状況をお聞かせください。
賃貸に住んでいますが使えますか？
戸建住宅の場合、対象は住宅を所有または区分所有する個人です。賃貸共同住宅については、所有する個人または法人が対象になります。
第2期の受付開始日はいつですか？
現時点で公表されているのは「令和8年9月頃実施予定」までです。正式な日程は神奈川県の公式ページで発表されます。当社でも動きを追っていますので、準備を進めておきたい方はご相談ください。
蓄電池だけの設置でも対象になりますか？
蓄電システムは1台あたり15万円が対象として設定されています。ただし要件の詳細は年度ごとに変わりますので、機種の選定とあわせて確認いたします。
対応エリアはどこまでですか？
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に対応しています。新宿の本社に加えて、足立営業所・船橋営業所から伺います。
9月に間に合わせるなら、8月中の現地調査を
ご相談・現地調査・お見積りまで無料です。
その場でのご契約は必要ありません。
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出典・参考：
・神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」
・神奈川県「家庭向け太陽光トップページ」
※本記事の金額・要件・スケジュールは2026年7月時点の公表内容にもとづきます。制度は変更される場合がありますので、申請前に必ず神奈川県の公式ページで最新情報をご確認ください。