電気代はなぜ上がり続けるのか。
節電で追いつかない理由と、下げる方法
電気代は「使い方」だけでなく、単価そのものが上がっています。
「去年と同じくらいしか使っていないのに、電気代が上がっている」——そう感じている方は少なくありません。実際、電気料金には使った量とは関係なく上がっていく部分があります。まずはその構造を知ることが、対策の第一歩です。
この記事では、電気代が上がり続ける理由を分解したうえで、節電だけでは追いつかない理由と、太陽光発電・蓄電池で「買う電気そのものを減らす」という考え方をご説明します。難しい専門用語はできるだけ使わずにまとめました。
電気代が上がり続ける3つの理由
理由1：再エネ賦課金が過去最高になった
電気料金の明細に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目があります。これは太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及費用を、電気を使う全員で分担するしくみで、電力会社を変えても、どの家庭でも必ずかかります。
この単価が、2026年度は1kWhあたり4.18円となり、制度開始以来の最高額を更新しました。初めて4円台に入っています（2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用）。
再エネ賦課金の負担イメージ（月400kWh使う家庭の場合）
経済産業省が示す月間使用量400kWhのモデルによる金額です。実際の負担額はご家庭の使用量によって変わります。
年間で2万円ほどが、電気を「買う」ことに対して自動的に上乗せされている計算です。しかもこの単価は、制度上、再生可能エネルギーの導入が進むほど変動します。
理由2：燃料の価格と為替で単価が動く
日本の発電は液化天然ガスや石炭など、輸入燃料に大きく頼っています。そのため燃料の輸入価格や為替の動きが「燃料費調整額」という形で毎月の電気料金に反映されます。ここは各家庭の努力ではどうにもできない部分です。
理由3：国の負担軽減策は「ずっと続く前提」ではない
電気料金には、国による負担軽減の措置が入る時期があります。ただしこれは期間や単価が変わる一時的なもので、いつまでも同じ水準で続くと考えるのは危険です。措置が縮小・終了すれば、その分は請求額に戻ってきます。
つまり、値上がりの多くは「自分では動かせない部分」
賦課金も、燃料費調整も、国の措置も、家庭側でコントロールできません。だからこそ、単価が上がっても影響を受けにくい形にしておくことが対策になります。
節電だけでは追いつかない理由
もちろん節電は大切です。ただ、電気代は「使った量 × 単価」で決まります。使う量を1割減らしても、単価が1割以上上がれば請求額は下がりません。
加えて、エアコンの温度を我慢する、お風呂の時間をずらすといった節電は、生活の快適さを削って捻出するものです。夏の熱中症リスクを考えれば、無理な節電はむしろ避けるべきです。
ここで発想を変えます。使う量を我慢して減らすのではなく、「買う量」を減らす——これが太陽光発電と蓄電池の役割です。
太陽光と蓄電池で「買う電気」を減らすしくみ
1日の電気の流れ
昼：屋根で発電した電気を、そのまま使う
発電している間は、電力会社から買わずに自宅の電気をまかなえます。この分は電気代がかかりません。
昼：使いきれない分を蓄電池にためる
日中は家に人がいない、というご家庭でも電気を捨てずに済みます。蓄電池がなければ余った分は売電に回ります。
夜：ためた電気を使う
電気を最も使う夕方から夜にかけて、買う量を抑えられます。太陽光だけの場合より、買電を減らせる時間帯が広がります。
停電時：非常用の電源として使える
台風や地震で停電しても、冷蔵庫・照明・スマホの充電など、生活に必要な最低限の電気を確保できます。
見落とされがちな「賦課金も減る」という点
ここが重要です。再エネ賦課金は、電力会社から買った電力量（kWh）に対してかかります。つまり自宅で発電して自分で使った分には、賦課金はかかりません。
電気を買う量が減れば、電力量料金だけでなく、賦課金も燃料費調整額も同時に減るということです。今後さらに単価が上がったとしても、買う量が少ないほど影響は小さくて済みます。
「うちはいくら下がる？」は、屋根を見ないと分かりません
正直に申し上げると、削減額はご家庭ごとに大きく変わります。判断の材料になるのは、主に次の点です。
- 屋根の向き・面積・形状：南向きで面積が取れるほど有利ですが、東西向きでも十分に成り立つケースがあります
- 周囲の影：隣家や樹木、電柱の影がどの時間帯にかかるか
- 電気の使い方：日中に在宅か、オール電化か、電気自動車があるか
- 屋根材と劣化の状態：設置に適した状態か、先に補修が必要か
ですので「必ず◯円下がります」といった一律のお約束はいたしません。当社では、屋根の状態を実際に確認したうえで、お住まいの電気の使い方に合わせた試算をお出ししています。
屋根工事の会社が太陽光まで見る意味
当社はもともと屋根・外壁の工事会社です。屋根の劣化を見たうえで設置の可否を判断できるため、「設置したけれど数年後に屋根の補修が必要になり、パネルを一度外すことになった」という事態を避けられます。屋根と太陽光をまとめて任せられるのが強みです。
よくあるご質問
訪問販売のようにその場で契約を迫られませんか？
いたしません。診断結果とお見積りをお渡しして、ご家族で検討いただく形です。しつこい営業のお電話もいたしません。
新築でなくても設置できますか？
既存のお住まいでも設置できます。ただし屋根の状態によっては先に補修をおすすめする場合があります。診断時にあわせて確認いたします。
蓄電池だけを後から追加することはできますか？
すでに太陽光を設置済みのお住まいに、蓄電池だけを追加することも可能です。既設のパワーコンディショナーとの相性を確認したうえでご提案します。
補助金は使えますか？
お住まいの自治体によって制度の有無や金額、条件が異なります。東京都は全国的に見ても手厚い制度がありますが、県や市区町村ごとに内容はさまざまです。対象になるかどうかも含めて、診断時にご案内いたします。
対応エリアはどこまでですか？
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に対応しています。新宿の本社に加えて、足立営業所・船橋営業所から伺います。
まずは、屋根を見せてください
ご相談・現地調査・お見積りまで無料です。
その場でのご契約は必要ありません。
株式会社ワイユー まごころ工務店／東京・神奈川・千葉・埼玉対応
屋根・外壁・太陽光をワンストップで自社施工
- 東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 埼玉県
出典・参考：
・経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」
・総務省統計局「家計調査」
※本記事の金額・制度内容は2026年7月時点の公表資料に基づきます。制度は改定される場合がありますので、最新の情報は各公式サイトをご確認ください。