東京都の太陽光・蓄電池補助金【2026年度】
既存住宅は15万円/kW、新築より手厚いんです
東京都の助成は全国的に見ても手厚く、しかも既存のお住まいが有利に設定されています。
東京都の太陽光・蓄電池の助成は、全国的に見ても抜けて手厚い水準です。しかもあまり知られていませんが、新築よりも既存住宅のほうが1kWあたりの単価が高く設定されています。「うちは新築じゃないから」と諦める必要はまったくありません。
この記事では令和8年度の金額を整理したうえで、申請の順番と、屋根の状態が助成に関わってくる点をご説明します。
太陽光：既存住宅は1kWあたり15万円
令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
都内の住宅への新規設置が対象で、未使用品であること、発電した電力を居住部分で使用することが条件です。
たとえば既存のお住まいに5kWを設置する場合、12万円 × 5 ＝ 60万円という計算になります。3.75kW以下の小さめの設置なら、15万円/kW という高い単価が適用されます。
蓄電池：1kWhあたり10万円、上限120万円
蓄電池は別の事業として用意されています。容量1kWhあたり10万円で、上限は1戸あたり120万円です（デマンドレスポンス実証に参加しない場合）。すでに設置済みの蓄電池を増設する場合は6万円/kWhで上限72万円という設定です。
DR実証に参加する場合は、1台あたり15万円または10万円の加算があります。ただしDR実証の契約は交付申請の前に締結しておく必要があるため、参加を検討する場合は段取りに注意が必要です。
太陽光と蓄電池をあわせると
既存住宅に太陽光5kW（60万円）と蓄電池12kWh（120万円）を導入した場合、合計180万円ほどが計算上の目安になります。ここにV2Hや断熱改修などの別事業を組み合わせられるケースもあり、条件が揃えばさらに上積みできます。実際の交付額はご家庭の条件と申請内容によって決まります。
屋根の防水工事も対象になります
ここは屋根工事の会社としてお伝えしたい点です。太陽光発電の助成には加算の対象がいくつかあり、その中に防水工事の経費（既存住宅のみ）と架台設置の経費（陸屋根のみ）が含まれています。リフォーム瑕疵保険も1契約あたり7,000円が加算対象です。
つまり「太陽光を載せる前に、屋根の防水をきちんとやる」という本来あるべき順番が、制度の側でも支援されているということです。屋根を見ずにパネルだけ載せる業者と、屋根から見る会社の違いが、助成額にも表れます。
申請の順番を間違えないでください
東京都の助成の流れ
事前申込
令和8年5月29日から受付が始まっています。まずここを通します。
工事・設置
設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日までの間と定められています。
交付申請兼実績報告
令和8年6月30日から令和11年3月30日まで。工事完了後にまとめて申請します。
東京都は事前申込が必要な仕組みです。神奈川県のように「交付決定を待ってから着工」という形とは流れが違うので、混同しないようご注意ください。
要件を満たしていなければ、損失は申請者の負担になります
手引きには「申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約若しくは工事着工の後に決定された交付決定若しくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となります」と明記されています。要件を満たしているかどうかの確認を、契約前に済ませておくことが重要です。
また、販売店のキャッシュバックを利用する場合、その予定額は助成対象経費から除いて計算する必要があります。「キャッシュバックも受けて助成も満額」とはなりません。
東京都以外にお住まいの方へ
当社は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に対応しています。制度の手厚さは都県によってかなり違い、神奈川県には県独自の制度（太陽光7万円/kW・蓄電池15万円/台）があります。詳しくは神奈川県の補助金の記事をご覧ください。
千葉県・埼玉県については市区町村単位の制度が中心になります。いずれのエリアでも、補助金の有無にかかわらず電気代の削減効果は残ります。仕組みは電気代はなぜ上がり続けるのかでご説明しています。
よくあるご質問
築年数が古い家でも対象になりますか？
築年数による制限は設けられていません。ただし屋根の状態によっては、設置の前に補修が必要になる場合があります。現地調査で屋根から確認いたします。
新築のほうが有利ではないのですか？
太陽光発電の助成に関しては、既存住宅のほうが1kWあたりの単価が高く設定されています（既存3.75kW以下で15万円/kW、新築3.6kW以下で12万円/kW）。既存住宅への普及を後押しする設計になっています。
蓄電池だけを設置する場合も対象ですか？
蓄電池の助成は都内の住宅への新規設置が対象で、単価は10万円/kWhです。太陽光の併設が必須かどうかは要件の詳細確認が必要ですので、ご相談時にあわせて確認いたします。
マンションでも使えますか？
助成対象者には個人・法人・管理組合・機器貸与事業者が含まれています。分譲マンションの場合は管理組合での対応になります。
手続きは代わりにやってもらえますか？
申請書類の準備や必要な資料のご案内はお手伝いしています。ご相談の際にお申し付けください。
まずは、屋根を見せてください
ご相談・現地調査・お見積りまで無料です。
その場でのご契約は必要ありません。
株式会社ワイユー まごころ工務店／東京・神奈川・千葉・埼玉対応
屋根・外壁・太陽光をワンストップで自社施工
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出典・参考：
・クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」
・クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
・東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
※本記事の金額・要件・スケジュールは2026年7月時点の公表内容にもとづきます。制度は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式ページで最新情報をご確認ください。