売る電気は8.3円、買う電気は約30円。
太陽光は「売る」より「使う」時代です
売電価格は下がりました。ただし、それは太陽光の価値が下がったという意味ではありません。
「太陽光は売電で儲かる」と言われた時代がありました。制度が始まった当初は買取価格が高く、余った電気を売ることが導入の主目的でした。
いまは事情が変わっています。売る電気の単価は、買う電気の単価より大幅に安くなりました。ですので導入の考え方も「売って稼ぐ」から「買う量を減らす」へ切り替える必要があります。この記事ではその数字と、切り替えるための設計をご説明します。
数字を並べると、はっきりします
売る電気と買う電気の単価（住宅用・10kW未満）
売電価格は2025年10月以降に適用される区分です（初期投資支援スキーム）。買う電気の単価は電力会社・契約プラン・燃料費調整・再エネ賦課金によって変わるため、おおよその目安として示しています。住宅用の調達期間は10年間です。
ご覧のとおり、5年目以降は「売る」と「使う」で3倍以上の差がつきます。1kWhの電気を8.3円で売るか、30円で買わずに済ませるか。どちらが得かは計算するまでもありません。
当初4年間の24円でも、買う電気より安い
制度は導入初期の投資回収を早めるため、当初4年間を高めに設定しています。それでも24円は買電単価の30円前後より低いのが実情です。つまり期間を通じて「使ったほうが得」という構造は変わりません。
自家消費には、賦課金が乗りません
もうひとつ見落とされがちな点があります。電力会社から買う電気には、電力量料金のほかに再生可能エネルギー発電促進賦課金が乗ります。2026年度の単価は1kWhあたり4.18円で、制度開始以来の最高額です。
この賦課金は買った電力量に対してかかります。自宅で発電して自分で使った分にはかかりません。つまり自家消費を増やすと、電力量料金だけでなく賦課金と燃料費調整額も同時に減ります。仕組みの詳細は電気代はなぜ上がり続けるのかで説明しています。
自家消費を増やすための3つの設計
発電した電気を、売らずに使い切るには
蓄電池で、昼の電気を夜に回す
これが最も効果の大きい手段です。日中に家を空けるご家庭ほど効きます。容量の決め方は蓄電池の容量は何kWhを選べばいいのかをご覧ください。
電気を使う時間を、昼にずらす
洗濯機・食洗機・掃除機などをタイマーで日中に動かすだけでも自家消費率は上がります。設備投資が要らない方法です。
お湯を沸かす時間帯を見直す
エコキュートをお使いなら、昼の余剰電力で沸き上げる運転に対応した機種があります。お湯という形で電気を貯めるイメージです。
埼玉県の補助制度では「発電量の30％以上を自家消費すること」が要件になっています。行政の側も自家消費型を前提にしています。
10年経つと、さらに下がります
住宅用のFITの調達期間は10年間です。この期間が終わると、いわゆる「卒FIT」になります。その後も電力会社に売ることはできますが、買取単価はさらに低くなるのが一般的です。
つまり長い目で見るほど、売電収入を当てにする設計は弱くなります。逆に自家消費を軸にした設計は、電気代が上がるほど価値が増します。10年後、20年後を考えるなら、蓄電池を含めた設計にしておくほうが合理的です。
「売電で元が取れます」という説明には注意してください
古い前提のまま、売電収入を大きく見積もった試算を見かけることがあります。いまの単価で計算されているか、5年目以降の単価変更が織り込まれているかを確認してください。当社では現在の制度にもとづいた試算をお出ししています。
よくあるご質問
売電はもうしないほうがいいのですか？
そうではありません。使いきれずに余った電気は売ればよく、収入にはなります。優先順位が「売る」から「使う」に変わった、という理解が正確です。
すでに太陽光を設置しています。今からできることは？
蓄電池の後付けが有力な選択肢です。既設のパワーコンディショナーとの相性を確認したうえでご提案します。使う時間帯を昼に寄せるだけでも効果があります。
卒FIT後はどうなりますか？
発電設備が使えなくなるわけではありません。売電の契約先を選び直すか、蓄電池を導入して自家消費に切り替えるのが一般的です。設備の状態確認もあわせて承ります。
自家消費率はどれくらいになりますか？
生活パターン・設置容量・蓄電池の有無で大きく変わります。検針票をお持ちいただければ、ご家庭の使い方に合わせて試算します。
対応エリアはどこまでですか？
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に対応しています。新宿の本社に加えて、足立営業所・船橋営業所から伺います。
いまの制度で、試算します
ご相談・現地調査・お見積りまで無料です。
その場でのご契約は必要ありません。
株式会社ワイユー まごころ工務店／東京・神奈川・千葉・埼玉対応
屋根・外壁・太陽光をワンストップで自社施工
- 東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 埼玉県
出典・参考：
・資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」
・埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」（自家消費30％以上の要件について）
※買取価格・賦課金の単価は2026年7月時点の公表内容にもとづきます。買う電気の単価は契約プラン等により変わります。制度は改定される場合がありますので、最新の情報は公式ページでご確認ください。