その場で決めないこと。これだけで防げるトラブルがあります。
私たちは太陽光の設置を手がける会社ですが、この記事ではあえて「契約を急がないでください」というお話をします。太陽光をめぐる訪問販売のトラブルが、いま実際に増えているためです。
国民生活センターに寄せられた、太陽光発電システムの点検商法に関する相談件数の推移です。
太陽光発電システムの点検商法に関する相談件数
国民生活センターは2025年6月4日に「太陽光発電システムの点検商法が急増!」として注意喚起を行っています。
1年で倍増しているのが分かります。太陽光が普及した結果、設置済みのお宅を狙う商法が増えているという構図です。
「点検が法律で義務化されました」——これは誤りです
突然訪問して「太陽光パネルの点検が義務化されたので、無料で点検します」と説明し、屋根に上がったあとで高額な洗浄やコーティングの契約を迫る、という手口が報告されています。一般のご家庭が設置した太陽光について、点検を受けることが法律で義務づけられ、業者が訪問してくるということはありません。
不安をあおる言葉が使われるのも共通しています。「このままでは火災の危険がある」「発電量が落ちている」「近所で工事をしているので今なら安い」といった説明です。屋根の上は住んでいる方から見えません。見えない場所だからこそ、その場での判断を迫られると断りにくくなります。
訪問を受けたときにやること
その場では契約しない
「家族と相談します」で十分です。本当に必要な工事なら、数日待って困ることはありません。急がせてくる時点で、判断材料が足りていないと考えてください。
点検が本当に必要か、別のところで確認する
設置した業者やメーカー、あるいは第三者の会社に確認してください。国民生活センターも「点検の要否をまず確認すること」を呼びかけています。
複数社から見積もりを取る
1社だけでは金額が適正か分かりません。相見積もりを嫌がる業者であれば、その時点で判断材料になります。
困ったときは消費者ホットライン「188(いやや)」に相談できます。最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
契約してしまった場合も、クーリング・オフができます
特定商取引法では、訪問販売による契約について、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができると定められています。すでに工事が始まっていても諦めず、まずは消費生活センターにご相談ください。
訪問販売がすべて悪質だと申し上げるつもりはありません。ただ、構造的な違いはあります。
構造的にどう違うか
拠点があるかどうか
地元に事務所を構えている会社は、工事後も同じ場所にいます。所在地をはっきり言えるかどうかは、ひとつの目安になります。
自社で施工するかどうか
契約だけを取って施工を他社に丸投げする形では、責任の所在が曖昧になります。不具合が出たときに「うちの担当ではない」となりかねません。
アフターで戻ってくるかどうか
太陽光は設置して終わりではありません。10年、20年と付き合う設備です。数年後に連絡が取れる相手かどうかは重要です。
当社は新宿の本社に加えて、足立営業所・船橋営業所を構えています。施工は自社で行い、もともと屋根・外壁の工事会社として営業しています。そのうえで、次のことをお約束しています。
屋根の状態をどう見ているかは太陽光を載せられる屋根、載せる前に直すべき屋根に書いています。判断の根拠を先に公開しておくのが、私たちなりの誠実さの示し方です。
屋根に上がったあとで「破損していた」と写真を見せられるケースが報告されています。その写真がご自宅のものかどうかは、通常お客様には判別できません。契約前に、別の会社に確認を依頼してください。当社でもセカンドオピニオンとしての点検を無料で承ります。
設備である以上、適切な時期の点検やメンテナンスには意味があります。「法律で義務化された」という説明が誤りだということです。必要性の判断は、飛び込みで来た業者ではなく、設置業者やメーカー、信頼できる第三者に確認するのが確実です。
ご家族から「その場で契約しない」「必ず自分に連絡する」と伝えておくことが有効です。消費者ホットライン188の番号を電話の近くに貼っておくのもおすすめです。
飛び込みで訪問してその場で契約を求める営業は行っていません。お問い合わせをいただいた方に、日程を調整してお伺いしています。
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に対応しています。新宿の本社に加えて、足立営業所・船橋営業所から伺います。
ご相談・現地調査・お見積りまで無料です。
その場でのご契約は必要ありません。
株式会社ワイユー まごころ工務店/東京・神奈川・千葉・埼玉対応
屋根・外壁・太陽光をワンストップで自社施工
出典・参考:
・国民生活センター「太陽光発電システムの点検商法が急増!」(2025年6月4日)
・国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」
※相談件数はPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録された件数です。クーリング・オフの適用可否は契約の内容や状況によって異なりますので、個別のご相談は消費生活センターへお願いいたします。